宿泊約款と利用規則

適用範囲

第1条

当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、宿泊約款（以下「約款」という。）の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。

2

当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約は優先するものとします。

宿泊契約のお申し込み

第2条

当ホテルに宿泊契約のお申し込みをなさる方は、次の事項を当ホテルにお申し出いただきます。
（1）宿泊者名
（2）宿泊日
（3）住所・連絡先（電話番号）
（4）その他当ホテルが必要と認める事項

2

宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の予約申し込み

第3条

当ホテルは、インターネット、電話、ファクシミリによる宿泊契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、宿泊契約の予約を申し込んだ方は、当ホテルが予約の承諾の旨を通知した後、当ホテルが定める期間内に、第4条の定めるところにより、当ホテルに申込金を支払わなければなりません。

2

宿泊契約の予約のお申し込みをなさる方は、次の事項を当ホテルにご連絡いただきます。

（1）宿泊者名
（2）宿泊日及び到着予定時刻
（3）a.申し込み者名及びその連絡先
 　　 b.宿泊料金の支払い者名及びその連絡先
（4）その他当ホテルが必要と認める事項

申込金のお支払い

第4条

前条の宿泊契約の予約のお申し込みをなさる方は、お申し込み日の翌日から起算して10日以内に、申込金15,000円を当ホテルが指定する方法にてお支払いただきます。また、宿泊日がお申し込み日から21日以内の場合、申込金支払方法はクレジットカード決済のみとします。なお、振込み手数料は宿泊客負担とします。

2

前項の申込金は、連続した宿泊をお申し込みされた場合、お申し込み1件につき15,000円を申し受けます。

3

申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第9条及び第21条の規定を適用する事態が生じた時は、取消料に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第15条の規定による料金の支払いの際に返還します。

宿泊契約の成立等

第5条

宿泊契約は、当ホテルが第2条の宿泊契約の申し込みを承諾し、または第4条に規定する申込金のお支払いを確認したときをもって、成立するものとします。なお、宿泊契約の成立の順位は、第3条に定める宿泊契約の予約の受付順位によるものとします。

2

申込金を第4条第1項に定める期日までにお支払いいただけない場合、当ホテルは、宿泊契約の予約のお申し込みはなかったものとして取り扱います。

3

宿泊契約が成立した場合、その後の宿泊日の変更には応じかねます。なお、宿泊客の都合により宿泊日を変更する場合には、第9条に定める宿泊契約の解除に則り、一度宿泊契約を解除したうえで、新たに宿泊予約のお申し込みをしていただきます。

4

当ホテルが、インターネット予約サイト等に誤った宿泊料金を表示し、または電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の予約のお申し込みをされ、当ホテルが承諾した場合で、当該料金が当ホテルの通常の宿泊料金に比べて3割以下の著しく低廉な料金であるときは、当該料金につき「期間特典」、「限定」等の低廉である理由の表示またはご案内がない限りは、当該料金及び宿泊契約の予約の申し込みの承諾、それに基づく宿泊契約は民法第95条に定める「錯誤による法律行為」として取り消す旨を通知することがあります。この場合、宿泊契約の予約を申し込んだ方が通知を受け取ったときをもって当該宿泊契約及び宿泊契約の予約申し込みは取り消されます。

申込金の支払いを要しないこととする特約

第6条

第4条の規定にかかわらず、当ホテルは、申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

施設における感染防止対策への協力の求め

第7条

当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和23年法律第138号）第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

宿泊契約締結の拒否

第8条

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第5条に掲げる場合以外に宿泊を拒むことを意味するものではありません。
（1）宿泊のお申し込みが、この約款によらないとき。
（2）満室（員）により客室の余裕がないとき。
（3）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、官公署等の要請、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（4）宿泊しようとする者に次の事由に該当するものがいるとき。 ①「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）による指定暴力団及び指定暴力団員等又はその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）②暴力団等が事業活動を支配する法人その他の団体又はその構成員③暴力団等に該当するものが役員となっている法人又はその構成員（5）宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
（6）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
（7）宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
（8）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（9）宿泊しようとする者が、泥酔等で、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められたとき。あるいは宿泊客が他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。（千葉県旅館業法施行条例16条）
（10）宿泊の申し込みをした者が、転売等の自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。
（11）宿泊の申し込みをした者が、東京ディズニーリゾート・オンライン予約・購入サービスにおいて第三者のMyDisney (マイディズニー) アカウントを使用して予約申し込みをしたとき、またはそのおそれがあると当ホテルが合理的に判断したとき。

2

宿泊しようとする者は、当ホテルに対し当ホテルが前項に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

宿泊客の契約解除権

第9条

宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2

当ホテルは、宿泊客が宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第4条第1項の規定により当ホテルが申込金の支払い期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約の予約の申し込みを取り消したときを除きます）は、別表第2に掲げるところにより、取消料を申し受けます。

3

当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても当ホテルに到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することができます。

当ホテルの契約解除権

第10条

当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。 ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第5条に掲げる場合以外に宿泊契約を解除することを意味するものではありません。
（1）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、官公署等の要請、公の秩序若しくは善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。又は同行為をしたと認められるとき。
（2）約款及びこれに関連する契約の申込みをなさる方又は当ホテルを利用される方に次の事由に該当するものがいるとき。①暴力団等②暴力団等が事業活動を支配する法人その他の団体又はその構成員③暴力団等に該当するものが役員となっている法人又はその構成員（3）宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
（4）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、または合理的な範囲を超える負担を求められたとき。（宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）
（5）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（6）宿泊客が、泥酔等により、他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。あるいは宿泊客が他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。（千葉県旅館業法施行条例16条）
（7）宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
（8）決められた場所以外での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
（9）宿泊契約成立後に第8条第10号または第11号に定める事由が判明したとき。

2

当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客が未だ提供をうけていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

3

宿泊客は、当ホテルに対し当ホテルが本条第1項に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

宿泊の登録

第11条

宿泊客には、宿泊日当日、当ホテルのフロントデスクにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1）宿泊客の氏名、生年月日、住所、連絡先及び前後泊がある場合は前後泊地
（2）日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍、旅券番号及び旅券の写し
（3）出発日及び出発予定時刻
（4）同伴者の氏名
（5）その他当ホテルが必要と認める事項

2

宿泊客が第15条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間

第12条

宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から午前11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。なお、客室を使用できる午後3時以降においても、客室の整備等により、やむを得ずお待ちいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

2

当ホテルは、第1項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
（1）ご到着日の午前9時より前は、客室料金の100％
（2）ご到着日の午前9時より正午までは、客室料金の50％
（3）ご到着日の正午から午後3時までは、客室料金の30％
（4）ご出発日の午後3時までは、客室料金の30％
（5）ご出発日の午後6時までは、客室料金の50％
（6）ご出発日の午後6時以降は、客室料金の100％

利用規則の遵守

第13条

宿泊客は当ホテル内においては、約款に定める利用規則に従っていただきます。

施設の案内

第14条

当ホテルの主な施設等の営業内容は、各所の表示、フロントデスクでご案内します。

2

施設等の営業内容は、必要やむを得ない場合、予告なく変更することがあります。

料金の支払

第15条

宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。

2

前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントデスクまたは客室内において行っていただきます。

3

当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任

第16条

当ホテルは、宿泊契約及びこれに関する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えた時は、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

契約した宿泊サービスの提供が出来ないときの取り扱い

第17条

当ホテルで、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。

2

当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、宿泊料金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害補償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。

3

宿泊客が宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、当ホテルに速やかにその旨を申し出、当ホテルはできる限り契約内容通りのサービスを提供できるよう対応します。

寄託物等の取り扱い

第18条

宿泊客がゲストサービスデスクまたはフロントデスクにお預けになった物品又は現金もしくは貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合で、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは15万円を限度としてその損害を賠償します。

2

宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった物品又は現金もしくは貴重品であってゲストサービスデスクまたはフロントデスクにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客から、あらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第19条

宿泊客の手荷物が、宿泊に先だって当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、ゲストサービスデスクにてお渡しします。

2

前項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、前条第1項の規定に準じるものとします。

駐車の責任

第20条

宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理にあたり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに応じます。

宿泊客の責任

第21条

宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

宿泊以外のサービス利用契約締結の拒否

第22条

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊以外のサービス利用契約に応じないことがあります。
（1）当該サービスの契約の申込みをなさる方又は当ホテルを利用される方に次の事由に該当するものがいるとき。
①第8条第1項第4号にて定める暴力団等に該当するもの ②法令、官公署等の要請又は公序良俗に反する行為をする恐れがあると判断されるもの （2）当ホテルの他の利用客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（3）当ホテルもしくは当ホテルの従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、又かつて同様な行為を行ったと認められるとき。
（4）当ホテルの利用規則に違反したとき。（違反する恐れがあると、当ホテル側が合理的な理由に基づき判断した場合を含む）
（5）当ホテル利用にあたり、その利用を容認できないと当ホテルが合理的な理由に基づき判断したとき。
（6）予約の申し込みをした者が、転売等の自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。
（7）予約の申し込みをした者が、東京ディズニーリゾート・オンライン予約・購入サービスにおいて第三者のMyDisney (マイディズニー) アカウントを使用して予約申し込みをしたとき、またはそのおそれがあると当ホテルが合理的に判断したとき。

管轄裁判所と準拠法

第23条

当ホテルと宿泊客との間の宿泊等の利用契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的な第一審の合意管轄裁判所とします。

約款の変更

第24条

当ホテルは以下の場合に、当ホテルの裁量により、約款を変更することができます。
（1）約款の変更が、宿泊客の一般の利益に適合するとき。
（2）約款の変更が、宿泊契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2

当ホテルは前項による約款の変更にあたり、変更後の約款の効力発生日の2週間前までに、約款を変更する旨及び変更後の約款の内容とその効力発生日を当ホテルウェブサイト（URL：https://www.tokyodisneyresort.jp/hotel/dh/agreement.html）に掲示します。

3

変更後の約款の効力発生日以降に宿泊客が宿泊契約の予約をしたときは、宿泊客は、約款の変更に同意したものとみなします。

その他

第25条

当ホテルでは消防法の定めにより火災報知器を館内各所に設置しており、火災、その他の理由により報知器が感知した場合、館内放送が流れることがあります。館内放送によりお客様が損害を被った場合であっても、当ホテルは一切の責任を負いません。

言語

第26条

この約款は、日本語で作成され、それをもとに他の言語の翻訳が作成されますが、日本語と他の言語の翻訳との間に矛盾がある場合は、日本語の定めが適用されるものとします。

別表第1　宿泊料金等の内訳（第2条第1項及び第15条第1項関係）

備考　税法が改正された場合はその改正された規定によるものとします。

別表第2　取消料（第9条第2項関係）

（注意）
1．%は宿泊料金に対する取消料の比率を示します。 2．契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、第1日目に対して取消料がかかります。